【専門家監修】夫婦のどちらが公務員でも児童手当は支給される？

児童手当は、中学校卒業前の児童（15歳の誕生のあとの最初の3月31日まで）を養育している人に支給されます。
「児童」といえば学校教育法では小学生を指しますが、児童手当制度では0歳から15歳まで児童と呼んでいます。

児童手当の月額は、児童1人当たり、3歳未満は15,000円、3歳以上小学校修了前は10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は10,000円です。
児童を養育している人の所得が、所得制限限度額以上の場合（多額の給料を受け取っている場合）、特例給付、月額5,000円が支給され、上記の10,000円または15,000円は支給されません。

給料の額が多いと、手当の額が減るイメージです。

出典

「児童手当制度のご案内 」(内閣府)、2020年9月閲覧

児童手当が支給される条件は「児童がいること」ですが、児童手当（お金）は親などの児童を養育している人が受け取ります。児童がお金を受け取るわけではありません。
父母が共働きの場合は、生計中心者の親が児童手当を受け取ります。
「生計中心者」とは、家計を支えている人となりますが、簡単に「父母のうち、給料が高いほう」と理解してもよいでしょう。

児童手当のルールに「公務員かどうか」「会社員かどうか」という決まりはありません。したがって、父母ともに公務員でも、父親のみ公務員でも、母親のみ公務員でも、児童手当を受給できます。

それではここからは、公務員が児童手当を受給するケースを考えていきます。
会社員の場合、市区町村から児童手当が支給されますが、公務員は「勤務先から」支給されます。
たとえば、県職員であれば、その県から支給されます。

つまり公務員は、「自分が所属している組織から」児童手当を受けることになります。

出典

「児童手当Ｑ&Ａ 」(内閣府)、2020年9月閲覧

企業の会社員が公務員に転職しても、継続して児童手当を受給できますが、申請先が変わります。
会社員時代は、住んでいる市区町村から児童手当を受け取りますが、公務員に転職した時点で、勤務先の官署から児童手当を受け取ることになります。

続いて、公務員の児童手当の手続き方法を解説します。
申請も届け出も、公務員は自分の勤務先で行います。

子どもが生まれて、児童手当を受ける申請を行う場合、自分の組織の総務部などで手続きすることができます。
また、公務員は、次の届け出も自分の勤務先で行います。

• 新たに公務員として採用された場合
• 所属する官署などを異にして異動した場合
• 現況届を出す場合
• 氏名や住所が変わった場合

「現況届」とは、「現在も変わらず児童手当を受給できる状態にあるかどうか」を確認するために提出します。児童手当は所得制限などもあります。児童手当を受給している人が現況届を出すことで、条件が変わったのか、変わらないのかがわかります。

現況届によって、支給継続、支給停止、支給開始などが決まります。

出典

「児童手当Ｑ&Ａ 」(内閣府)、2020年9月閲覧

児童手当を受給できる状態にありながら、公務員を退職して公務員でなくなったら、市区町村の役所に行って、手続きをする必要があります。手続きは、公務員でなくなった日の次の日から15日以内に行ってください。遅れると「1ヶ月分以上」支給されなくなる可能性があります。

公務員でなくなると、児童手当は市区町村から受給します。

出典

「児童手当Ｑ&Ａ 」(内閣府)、2020年9月閲覧

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児童手当制度には、養育者が「公務員か会社員か」という概念はありません。家計を支えていて、児童を養育している人が、受給します。

参考

「児童手当制度のご案内 」(内閣府)、2020年9月閲覧

「児童手当Ｑ&Ａ 」(内閣府)、2020年9月閲覧

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