【専門家監修】児童手当特例給付とはどんな手当？

児童手当の特例給付を理解するには、ベースとなる「児童手当そのもの」について知っておく必要があります。

まずは、児童手当制度の原則のルールを紹介します。

児童手当とは、中学校を卒業するまでの子どもを養育している親などに、子ども1人あたり月額10,000円または15,000円を支給する制度です。

「中学校を卒業するまでの子ども」とは、正確には、15歳の誕生日のあとの最初の3月31日までの子どもです。

学校教育法では「児童」といえば小学生のことを指しますが、児童手当制度では、0歳でも15歳でも「児童」と呼ばれます。

10,000円または15,000円は、児童の年齢と養育する高校生までの子の人数によって決まります。

児童が3歳未満：月15,000円／人

児童が3歳以上小学校修了前：月10,000円／人（第3子以降は月15,000円／人※）

児童が中学生：月10,000円／人

※：第３子以降とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の３月31日まで）の養育している子供のうち、３番目以降の子どものこと

児童手当は、家庭生活の安定のために支給するので、高額所得者には「原則」支給しません。

児童手当のルールを定めた児童手当法第5条には「前年の所得が政令で定める額以上あるときは児童手当を支給しない」と書かれてあります。

ただし「例外」として、特例給付を1人あたり月5,000円支給することにしているのです。

まとめると、このようになります。

• 児童手当の額は原則、月10,000円／人または月15,000円／人
• ただし、所得が一定額以上の人には支給しない
• しかし所得が一定額以上の人にも、特例給付として月5,000円／人を支給する

特例給付のポイントは「一定額以上の所得」になります。
「一定額以上の所得」のことを、児童手当制度では「所得制限限度額以上の所得」と呼んでいます。

つまり、児童手当は所得の額によって制限がかけられていて、制限がかかる最も低い額が「所得制限限度額」となり、この金額以上の所得を得ている人は、特例給付の対象になります。

「児童手当所得制限限度額表 」(内閣府)を加工して作成

たとえば、扶養親族などが4人いる人は、所得の年額が774万円以上になると、特例給付の対象になります。児童1人あたり月額5,000円が支給されます。

そして、扶養親族などが4人いる人の所得の年額が773万円だと（所得制限限度額未満だと）、「原則」の児童手当、月額10,000円または15,000円が支給されます。

所得と収入は混同しやすいので注意してください。所得と収入の関係は次の計算式で表すことができます。

• 所得＝収入－経費的なもの

収入とは、たとえば会社員であれば、会社が支払う給料の額です。
「経費的なもの」について説明します。給与所得者の場合は計上できるは「経費」ではなく「所得控除」「特定支出控除」などのことで、本稿ではこれらのことを「経費的なもの」と呼びます。

所得は、収入から経費的なものを差し引いた額になります。

先ほどの所得制限限度額の表に「収入の目安」をつけ加えたのが下の表になります。

「児童手当所得制限限度額表 」(内閣府)を加工して作成

たとえば、扶養親族が1人で収入が875.6万円の場合、215.6万円を差し引いて、所得が660万円と認定されるので、所得制限限度額と同額になるので、特例給付の対象になります。

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特例給付は「本来は、所得制限限度額以上の所得を得たら、児童手当は支給されないが、特例がある間は1人あたり月5,000円の特例給付を支給する」という制度です。

つまり、特例制度が終わってしまえば、所得制限限度額以上の所得を得ている人は、児童手当の支給が止まってしまいます。しかし政府は、特例を終わらせる時期を明示していません。
法律の趣旨を守りながら、不公平感が出ないようにするために「特例」が設けられていると考えることができます。

出典：

「児童手当制度の概要 」(内閣府)、2020年9月閲覧

「児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号） 」(総務省)、2020年9月閲覧

「児童手当所得制限限度額表 」(内閣府)、2020年9月閲覧

「児童手当Ｑ&Ａ 」(内閣府)、2020年9月閲覧

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