ふるさと納税のやり方は？寄付から控除までの流れをわかりやすく解説！

毎年12月に慌てて申し込む人も多いふるさと納税。今年のふるさと納税は済んでいますか？

• 納税とか寄付とか、制度が難しそうだからやっていない
• 申請や確定申告めんどくさそうでやっていない
• 本当にお得になるか不安で始められていない

やってみたいと思っても、初めてだとちゃんとできるのか不安でなかなか始められない人もいるのでは？

でも、ふるさと納税は自己負担2,000円で、それ以上のお礼品がもらえる制度。

ちょっと贅沢な高級なお肉を選んでもよし、家計にうれしいお米や消耗品を選んでもよし。やらないともったいない制度です！

この記事では、難しそうなふるさと納税の始め方を解説します。実は通販で買い物をするのと同じ操作で寄付ができ、手続きも難しくありません。

12月でもふるさと納税は間に合います！この記事を読んで、美味しい・素敵なお礼がもらえるふるさと納税を始めましょう♪

ふるさと納税とは、自分が住んでいる自治体に収める税金の一部を、ほかの自治体に寄付できる制度です。

寄付のお礼として、和牛やカニ、フルーツや工芸品など、自治体ごとに異なるさまざまなお礼品を受け取ることができます。

そして、寄付金額から2,000円を除いた金額が、所得税や住民税から減額（寄付金控除）されます。

たとえば、4万円寄付できる人が、3万円を滋賀県近江八幡市に、1万円を佐賀県上峰町に寄付した場合、近江八幡市からはすき焼き用の和牛が1kg、佐賀県上峰町からはお米20kgがお礼品としてもらえます。

「肉と米に4万円払うなんて高い！」と思うかもしれませんが、2,000円を差し引いた3万8,000円は所得税や住民税から減額されるので納めなくてよくなります。

つまり、2,000円の負担で肉とお米がもらえるということになるんです！

寄付をするとお礼品がもらえて、寄付金から2,000円を引いた金額が税金でキャッシュバックされるイメージですね。

ふるさと納税は、誰でも無制限で寄付することができ、寄付をしたらお礼品がもらえます。

しかし、自己負担2,000円でお礼品を受け取るには以下に当てはまる必要があります。

• 寄付金の上限額の範囲内で寄付をしていること
• 所得税や住民税を納めていること

そのため、納税していない人が寄付をした場合、寄付した金額は全て自己負担になるため、ふるさと納税の恩恵が受けられません。

また、ふるさと納税は1年単位で寄付金額が決まります。寄付金額は翌年に繰り越せないので、1月から12月までのあいだに寄付をしなければふるさと納税はできません。

12月は毎年駆け込みでふるさと納税を始める人が増える時期です。自治体によってはお礼品の在庫がなくなってしまうこともあるので、できるだけ早めに始めましょう！

「納税」というと役所にお金を振り込むの？と思うかもしれませんが、寄付はふるさと納税の取り扱いがあるWEBサイトから行います。

どのサイトでも、商品を選ぶ感覚で寄付する自治体を選び、商品を購入することで寄付ができるような仕組みになっているので、通販と同様に寄付をすることができますよ。

大手通販サイトの楽天でもふるさと納税ができ、ふるさと納税でも楽天ポイントが付与されるのでとってもお得です。

ほかにもANAやJAL、三越伊勢丹のサイトで行えたり、自治体が運営するサイトで直接寄付することができます。

楽天のように、ポイント還元が受けられるサイトで寄付をするとさらにお得です。

楽天でふるさと納税をする場合、楽天カードを利用することでさらにポイントアップ！

毎月5と0がつく日は楽天カードの利用でポイント5倍になるので、ふるさと納税も5と0がつく日や、ポイント増額のイベントがあるときに楽天カードで申し込みましょう！

ここからはふるさと納税でおすすめのお礼品をご紹介！

30,000円のお礼品でも、自己負担2,000円になるのでものすごくお得です。

肉や魚介類、フルーツやスイーツなど幅広いお礼品から選べるのでチェックしてみてくださいね。

ふるさと納税で寄付をしてから、控除されるまでの流れをチェックしておきましょう！

1. 寄付の上限額を調べる
2. 自治体を選んで寄付をする
3. お礼品が届く
4. 税金の控除手続きをする
5. 税金が控除される

具体的に何をするのかみていきましょう。

ふるさと納税は、収入によって寄付できる金額が決まり、人により寄付できる上限金額が異なります。

上限を超えて寄付した金額は、自己負担の寄付になるので税金の控除対象にはなりません。

自己負担2,000円でお得にふるさと納税を利用するなら、上限額を超えない範囲で寄付をしましょう。

寄付の上限額はふるさと納税ができるサイトでシミュレーションすることができるので試してみてくださいね。

上限金額がわかったら、ふるさと納税ができるサイトで寄付したい自治体を選びましょう。

おすすめはポイントが貯まる楽天です。

寄付する自治体は、お礼品から選んだり、希望の地域から選んだりできます。多くのサイトでは、お礼品から選ぶようになっているので、買い物感覚で自治体が選べます。

ランキングから選ぶと人気のお礼品から探すことができますよ。

寄付をすると、自治体からお礼品が届きます。

お礼品は、寄付をしてからすぐ届く場合もあれば、在庫状況などから数ヶ月先に届くこともあります。

年をまたいでお礼品が届いても、12月末までに寄付ができれば、その年のふるさと納税として寄付ができます。

ふるさと納税で重要なのが、所得税や住民税から税金の控除（減額）を受けるための手続きです。

手続きはワンストップ特例制度と確定申告のいずれかで行うことができます。

控除手続きでカンタンなのが「ワンストップ特例制度」による申請です。

制度を利用することで、確定申告をせずに寄付金の税金控除を受けることができます。

ワンストップ特例制度は、「ワンストップ特例申請書」を寄付した自治体に郵送するだけで完了します。申請書はふるさと納税を利用したサイトでダウンロードできますよ。

ワンストップ特例制度には申請期限があり、寄付翌年の1月10日までに寄付をした全ての自治体に申請する必要があります。

寄付するタイミングや申請時期によってはワンストップ特例制度の利用ができない場合があるので注意してください。

駆け込みで申し込みたい人は、オンラインでワンストップ特例制度が利用できる自治体に寄付をするとギリギリでも間に合いますよ！

ワンストップ特例制度を受けるには、寄付先の自治体は5つまでとなりますが、寄付した回数は関係ありません。1つの自治体だけに、10回寄付をしたとしてもワンストップ特例制度の対象になります。

確定申告をすることでふるさと納税の寄付金の控除申請も同時に行えます。

給料以外に収入がある人や、医療費控除や初めて住宅ローン控除を受ける人など、確定申告が必要な人は、ワンストップ特例制度ではなく確定申告を行いましょう。

ワンストップ特例制度で申請を済ませていても、確定申告を行うとワンストップ特例制度での申請が無効になるので注意しましょう。

確定申告の方法は、国税庁のサイトやこちらのページを参考にしてくださいね。

申請が完了したら特にやることはありません。

所得税の還付や住民税で、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が控除（減額）されます。

控除額は、毎年5月から6月頃に自治体から送付される（会社員は職場で配布される）「住民税決定通知書」で確認することができますよ。

ふるさと納税は、寄付金の上限以内で寄付をする限り、自己負担が2,000円でさまざまなお礼品がもらえるとってもお得な制度です。

納税額が多い人（所得が多い人）ほど、2,000円で多くのお礼品をもらうことができるので、ふるさと納税を始めてみてはいかがでしょうか！