【医師監修】無痛分娩の費用はどのくらい？保険は使える？出産に関する補助金制度も解説
無痛分娩を検討しているものの「費用が高そう」「どのくらいかかるの？」と気になっている人もいるのではないでしょうか？
今回は、無痛分娩の費用相場や内訳、補助金制度などについて詳しく解説します。保険適用の有無や、費用を抑える方法も解説しますよ。
保険や補助制度などについてしっかり理解し、金銭的な面でも安心して無痛分娩に臨めるようにしましょう。
無痛分娩を検討しているものの「費用が高そう」「どのくらいかかるの？」と気になっている人もいるのではないでしょうか？
今回は、無痛分娩の費用相場や内訳、補助金制度などについて詳しく解説します。保険適用の有無や、費用を抑える方法も解説しますよ。
保険や補助制度などについてしっかり理解し、金銭的な面でも安心して無痛分娩に臨めるようにしましょう。
無痛分娩にかかる費用の相場はどのくらい？
無痛分娩の費用は「正常分娩の費用＋10〜20万円」が相場です。
2023（令和5）年度の正常分娩の費用相場が約51万円だったことを踏まえると、無痛分娩は約61〜71万円が相場であるといえます。
全国的に、公立病院よりも私立病院のほうが高額になる傾向があります。令和5年度は、公立病院の正常分娩費用の平均が約47万円だったのに対し、私立病院は約52万円でした。無痛分娩の場合はここに10〜20万円上乗せされるので、公立では57〜67万円、私立では62〜72万円ほどが相場となります。
また、都道府県別にみても費用の相場は大きく異なります。正常分娩費用が最も高かったのは東京都で約63万円、最も低かったのは熊本県で約39万円であり、約24万円もの差があります。無痛分娩なら、東京都は約73〜83万円、熊本県は約49〜59万円ほどかかると考えられるでしょう。
無痛分娩にかかる費用の内訳
無痛分娩を受ける場合、正常分娩の費用＋10〜20万円がかかりますが、そもそも正常分娩費用にはどのような項目が含まれているのか、なぜ無痛分娩では金額が上乗せされるのか、気になりますよね。ここでは、無痛分娩にかかる費用の内訳をみていきましょう。
正常分娩の費用の内訳
まずは、正常分娩の費用に含まれる主な項目について、令和5年度の全国平均額とあわせて解説します。
正常分娩にかかる費用
入院料
入院にかかる室料や食事料などのことで、入院日数に応じて加算されます。平均額は122,898円です。
分娩料
正常分娩にかかる医師・助産師の技術料、分娩時の看護・介護料を指します。帝王切開などの異常分娩で保険適用となった場合は発生しません。平均して298,898円ほどかかります。
室料差額（差額ベッド代）
個室を利用した場合に発生する費用です。入院日数に応じて加算されます。令和5年度の平均額は18,429円でした。
新生児管理保育料
生まれた赤ちゃんを管理・保育するためにかかる費用です。
検査・薬剤・処置・手当にかかった費用を管理費用、赤ちゃんのおむつやミルクなどにかかった費用を保育費用といいます。平均額は51,572円です。
検査・薬剤料
妊婦さんにかかる検査・薬剤費用のことです。産後6週間の期間にあたる「産褥期」にかかった費用も含みます。令和5年度の平均は15,738円でした。
処置・手当料
妊婦さんの医学的処置や乳房ケア、産褥期の指導などにかかった費用です。平均して17,433円かかります。
その他の費用
文書料や材料費、お祝い膳や湯たんぽなどの医療外費用が含まれます。上記のいずれにも該当しない費用がこれにあたります。平均額は37,847円です。
無痛分娩の費用の内訳
無痛分娩では、上記の正常分娩費用に加え以下の費用が10〜20万円ほどかかります。詳しくみていきましょう。
無痛分娩にかかる費用
薬剤料
麻酔に使用する薬剤にかかる費用です。麻酔用のカテーテルを入れる際の麻酔に使う薬剤費用も含まれます。
硬膜外麻酔分娩管理料
無痛分娩では、主に「硬膜外麻酔」という方法で麻酔を行います。麻酔科医の技術や適切な管理が不可欠であり、これにかかる費用が硬膜外麻酔分娩管理料にあたります。
無痛分娩に保険は適用される？
通常、無痛分娩は保険の適用外となります。
帝王切開など医学的な処置を行わない分娩は「正常分娩」と呼ばれ、健康保険の対象になりません。無痛分娩も基本的には正常分娩にあたるので、保険が原則適用されないのです。
ただし、帝王切開・吸引分娩・鉗子分娩などが必要となったケースなど、医師が異常分娩と判断した場合は保険が適用されることがあります。
また、医師が医学的な観点から無痛分娩を推奨した場合も、保険適用となることがあるでしょう。
なお、保険が適用される場合でも、入院料や差額ベッド代などは保険の対象外です。すべての項目に保険が適用されるわけではないので注意してください。
保険適用の有無については医師に確認しましょう。民間の医療保険に加入している場合は、契約内容によっては入院給付金がもらえる可能性もあるので、保険会社に問い合わせてみてくださいね。
無痛分娩の費用を抑えるには？
無痛分娩には高額な費用がかかるため、なるべく負担を抑えたいですよね。ここでは、無痛分娩の費用を抑えるための方法を紹介します。
複数の施設を比較する
無痛分娩の費用は、病院や地域によって差があります。まずは複数の病院やクリニックの料金を比較して、費用がなるべく抑えられる施設はどこなのかを把握しましょう。
なかには割引プランを提供している施設もあります。気になる施設があれば、費用体系や費用の目安について直接相談してみましょう。
無痛分娩施設検索サイトを活用しよう
無痛分娩に対応している施設は、インターネット上で検索することができます。
たとえば、無痛分娩関係学会・団体連絡協議会（JALA）の「全国無痛分娩施設検索」というサイトでは、無痛分娩に対応している施設の医療スタッフの人数・保有資格・無痛分娩の取扱実績などを調べることができます。
また、厚生労働省の「出産なび」というサイトでも無痛分娩可能な施設を検索できます。出産なびは、2024（令和6）年に厚生労働省が新設したサイトで、全国の病院・診療所・助産所の基本情報・費用・受付時間などが掲載されています。
病院選びの参考として、ぜひ活用してみてくださいね。
国の補助金制度を活用する
国の補助金制度を活用することで、無痛分娩にかかる費用の一部をカバーすることができます。
代表的な補助金制度として、出産育児一時金があります。これは、子ども1人につき50万円が支給される制度で、健康保険や国民健康保険に加入している場合に利用できます。
補助金の申請方法や条件については、各自治体や保険組合に問い合わせて確認してくださいね。
無痛分娩に関する補助金制度とは？
無痛分娩を利用する場合に使える補助金制度には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、補助金制度について詳しく紹介します。
申請方法や受給条件などをしっかり理解して、無痛分娩の経済的な負担をできるだけ軽くできるとよいですね。
出産育児一時金
出産育児一時金は、出産費用の負担を軽減するための補助金制度です。健康保険または国民健康保険に加入している被保険者とその被扶養者が利用できます。
受給条件は妊娠4ヶ月以上で出産した場合で、受給金額は子ども1人につき50万円です。
出産後に、加入している保険者に必要な書類を提出して、受け取りの申請をします。
出産育児一時金には、病院が一時金を直接受け取る「直接支払制度」という制度もあります。これを利用すると、出産費用を一時的に自分で立て替える必要がなく、金銭的な負担を抑えることが可能です。
申請手続きや支給条件の詳細については、各保険者のホームページや窓口、病院で確認しましょう。
出産手当金
出産手当金は、働く女性が出産のために仕事を休む際に支給される手当です。健康保険に加入している被保険者が対象となります。
出産日の42日前（多胎妊娠は98日前）から出産日翌日の56日後までの範囲で、仕事を休んだ期間に応じて支給されます。1日あたりの受給金額は、直近12ヶ月間の平均給与額の3分の2です。
具体的な申請方法や手続きの方法は、勤務先の担当者や保険組合に確認しましょう。
重度の脳性麻痺の場合は産科医療補償制度も使える
産科医療補償制度は、分娩時の医療事故により重度脳性麻痺を患った赤ちゃんとその家族に経済的支援を行うための制度です。在胎週数28週以上で生まれた赤ちゃんが補償の対象となります。
補償金額は総額3,000万円で、初年度に600万円、以後20年にわたり毎年120万円が支給されます。
申請手続きには医療機関から提供される書類と医師の診断書などが必要です。詳細は産科医療補償制度のホームページや病院で確認してくださいね。
無痛分娩は通常よりも高額！補助金制度も活用しよう
無痛分娩は、正常分娩の費用に加え10〜20万円ほどかかります。麻酔の管理や麻酔科医の技量が必要になる分、通常よりも費用が高額になるのです。
費用は施設によって異なるので、複数の施設の費用を比較したうえでどこで出産するか検討するとよいでしょう。
出産育児一時金や出産手当金などの補助金制度を活用すれば、自己負担額を抑えることができます。対象条件や申請方法は、加入している健康保険の窓口や勤務先の担当者などに確認してみてくださいね。
- 無痛分娩は通常の分娩費用に加えて10〜20万円が必要になる
- 無痛分娩は麻酔が必要な分、費用が通常よりも高額になる
- 通常、無痛分娩は保険が適用されない
- 補助金制度を活用して出産費用を抑えよう
出典
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記事の一部では妊娠中の方から寄せられた体験談を紹介しておりますが、個人の実体験に基づいており医学的根拠があるものとは限りません。専門家の見解と異なる意見も含まれるためご注意ください。
掲載情報に基づく判断はユーザーの責任のもと行うこととし、必要に応じて適切な医療機関やかかりつけの病院などに相談・受診してください。
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