【専門家監修】３歳以降の子どもの幼稚園が無償化？注意点も紹介

幼児教育・保育の無償化は、3～5歳児の幼稚園、保育園、認定こども園の利用料を無料にする制度です。
ただし幼稚園の場合、無料になる上限は月25,700円までです。幼稚園利用料の月額が25,700円を上回った場合、上回った部分は保護者が負担します。(※1)

保育園は0歳から入園できますが、幼稚園は満3歳から入ることができます。幼保無償化は、幼稚園に入ることができる最低年齢に合わせた形になっています。(※1)

では、保育園を利用している0～2歳児の料金はどのようになるのかというと、年収が低い世帯では無料になりますが、年収が高い世帯は有料になります。(※1)
保育園の無償化についてはこちらの記事でも紹介しています。

話を幼稚園に戻します。
幼稚園でも完全に無料になるわけではありません。一部の費用は有料のままですし、幼稚園の預かり保育の料金も完全には無料になりません。
幼稚園無償化のルールはかなり複雑なので、さらに詳しく説明します。

幼稚園の無償化の範囲は、3～5歳のすべての子どもたちです。国立の幼稚園でも、公立の幼稚園でも、私立の幼稚園でも、無料になります。
ただ、繰り返しになりますが、無料になるのは月25,700円までです。(※1)

幼児教育・保育の無償化を受けるための申請方法を解説します。
子どもが通うことになる幼稚園が、子ども・子育て支援新制度の対象になっているかどうかで手続きが変わってきます。(※2)

子ども・子育て支援新制度とは、量と質の両面から子育てをサポートする、国の仕組みです。
2015年4月から始まったこの制度によって、市区町村は「市区町村子ども・子育て支援事業計画」をつくることになりました。
市区町村などの行政機関は、この計画に沿って住民の子育てをサポートするわけです。
同制度で必要になる予算は、消費税からまかなわれます。
ほとんどの幼稚園は、子ども・子育て支援新制度の対象になりますが、一部の幼稚園は対象から外れています。

「子ども・子育て支援新制度の対象になっている幼稚園」では、通常の入園手続きをするだけで、利用料が無料になります。
無償化のための特別な手続きは必要ありません。
市区町村が「子ども・子育て支援新制度の対象になっている幼稚園」に利用料を支払うので、保護者が無償化の範囲のお金を支払うことはありません。

「子ども・子育て支援新制度の対象になっていない幼稚園」に子どもを通わせている保護者は、特別な手続きをしないと利用料が無料になりません。
まず、市区町村に申請をします。そのための申請用紙は、通うことになる幼稚園から配布されるはずなので、それに記入して提出します。
そして、保護者は、いったん幼稚園に利用料を支払います。そののち保護者は、幼稚園から領収書や「提供証明書」を受け取って、それを市区町村に提出します。すると、支払った利用料が戻ってきます。

ただ「子ども・子育て支援新制度の対象になっていない幼稚園」によっては、すべての保護者の領収書を取りまとめて市区町村に提出してくれます。手続きを代行してくれるわけです。
「子ども・子育て支援新制度の対象になっていない幼稚園」では、お金と書類の流れが複雑になるので、保護者は幼稚園の担当者に確認するようにしてください。

幼稚園にも、保育園のような子どもを預かるサービスを提供しているところがあります。それを「幼稚園の預かり保育」といいます。
幼稚園の預かり保育の費用負担も、幼稚園無償化の一環として軽減されています。

幼稚園の預かり保育は、最大月11,300円まで無料になります。それを超える分は、保護者が負担します。
ただし、最大月11,300円まで無料になる支援を受けるには、保護者が市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

幼稚園で発生する費用のうち、通園送迎費、食材料費、行事費などは、依然として保護者負担のままです。
食材料費のうち、副食費（おかずやおやつなど）は、年収360万円未満の世帯は免除になります。また、年収に関係なく第3子以降の子どもの分の副食費は免除されます。

入園料は、「子ども・子育て支援新制度の対象になっていない幼稚園」の場合は、入園料を在籍月数で割って、利用料の上限月額25,700円の範囲内に収まる額が無料になります。
ただし、入園料のなかに制服費やPTA費が含まれている場合は、それらの費用については無償化の対象にならず、保護者が負担しなければなりません。

幼児教育・保育の無償化は、利用料は無料になりますが、それでも上限25,700円という制限があります。
また、通園送迎費、食材料費、行事費などは有料のままです。
さらに、「子ども・子育て支援新制度の対象になっていない幼稚園」では、保護者はいったん、利用料を幼稚園に支払わなければなりません。その後、手続きをすることでそのお金が戻ってきます。
ルールが複雑なので、保護者は「うちのケース」をしっかり確認しておいたほうがよいでしょう。

出典

(※1)
『幼児教育・保育の無償化について知る』(内閣府)

(※2)
『よくわかる「子ども・子育て支援新制度」 』(内閣府)

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