子連れ再婚はうまくいかない？後悔しないためのポイントや手続きを解説

子どもがいる人のなかには「子連れでの再婚は難しいのかな」と不安を抱えている人もいるかもしれません。

しかし、離婚して子どもがいても再婚することは珍しくありません。「よい人がいたら、もう一度結婚したい！」と考えるのは当然のことでしょう。

再婚には「子どもにパパ・ママができたり、経済的に安定した生活ができるようになったりする」という大きなメリットもあります。

3組に1組が離婚しているといわれる昨今、お子さんの有無に関わらず、再婚は当たり前の選択肢になっています。

子連れで再婚を考えている場合、次のことを事前に話し合ったり確認したりしておきましょう。

• 養子縁組をするかどうか
• ライフプランや将来設計はどうするか
• お金や養育費はどうするか
• 夫婦の価値観や結婚観

各項目について、詳しく解説していきます。

子連れ再婚の場合、結婚したパパとママは同じ戸籍になりますが、子どもは自動的に再婚した親の戸籍に入ることはできず、名字も変わりません。親子が同じ戸籍に入って同じ苗字を名乗るには、「入籍届」の提出と家庭裁判所の許可が必要になります。

子どもを同じ戸籍に入れるかどうかは、財産の相続や健康保険への加入にも関わるので、事前にどうするのがよいか相手としっかり話し合っておきましょう。

再婚後も両親と子どもを同じ戸籍に入れたい・血のつながった子どもと同じ権利を持たせたいときは、養子縁組をする必要があります。

健康保険では養子縁組の有無に関わらず、連れ子を被扶養者とすることができます。しかし、養子の場合は実子と同じ扱いになるのに対し、養子縁組をしていない場合は世帯が同一（同居、住民票が同じ）であることが条件となります。

養子縁組をすると、血がつながっていなくても法律上は親子と認められるので、相続の際は血のつながった実子と同じ「法定相続人」となるうえ、互いに扶養の義務を負うことになります。

一方で、養子縁組を行うと再婚相手に扶養義務が生じます。再婚相手が扶養義務を果たせる場合、元配偶者は養育費を支払う義務がなくなります。そのため、元配偶者から養育費をもらっている場合は、減額や支払い停止となる可能性があります。

メリット・デメリットをきちんと把握したうえで、養子縁組をするかどうかを決めることが大切です。

再婚をしたあとのライフプランや将来設計も話し合っておきましょう。

再婚後に子どもをもうけるか、子どもの教育はどうするか、再婚にあたって結婚式を行うかどうかなどは、互いの価値観がはっきり表れるものです。

再婚後、長く一緒に暮らしていくことを考えれば、曖昧なままにしておくのはおすすめしません。

子連れで再婚をする際は、養育費や生活費などお金に関することを客観的に把握するよう努めましょう。金銭感覚を確認するのではなく、現在の収入や生活費の分担、養育費の支払いの有無や貯蓄の金額、ローンや借金の有無など、できれば預金通帳や残高証明書などで確認しておきましょう。

子連れで再婚すると、家族の人数が増え、子どもの教育費などの負担も大きくなります。

再婚したあとに苦労しないためにも、現在の収支状況を共有しておきましょう。

どういう夫婦でありたいか・何を大切に生活していくかをすり合わせておくこともとても重要です。

再婚してから「こんなはずじゃなかった」と思わないためにも、互いの価値観を共有し、今後一緒に生活するイメージをもてるか、お互いの価値観を尊重できるかを確認しましょう。

ここからは、子連れ再婚前にしておくべきことをお伝えします。子連れでの再婚は子どもにも影響があり、独身者同士の結婚とは異なる気配りも必要になります。

再婚の準備にもさまざまなものがありますが、最低限、次のことをしておくとよいでしょう。

独身者同士の結婚も、子連れでの再婚も、結婚をするとお互いの親とも関係が生まれます。

事後報告ではなく、結婚したいこと、再婚相手がどんな人で、どういう人生を送りたいのかを話しておくことで、再婚後も両親と良好な関係を維持できるでしょう。

子どもが物心付く年齢の場合には、子どもに再婚について話しておくことも大切です。

親が再婚するということは、新しいパパ・ママができるということでもあります。なかには、血のつながらないママ・パパを嫌がる場合もあるでしょう。

子どもの気持ちを大切にして、十分な時間をかけて進めていけるとよいでしょう。

ここからは、子連れ再婚で発生する手続きをお伝えします。

どこでどんな手続きをする必要があるかを解説しますので、ぜひ参考にしてくださいね。

再婚を決めたら、まず婚姻届けを自治体に提出しましょう。その際、子どもを親と同じ戸籍に入れるため、「入籍届」も提出する必要があります。

子連れ再婚の場合、親が名字を変えて相手の戸籍に入ったとしても、子どもの名字と戸籍は変わりません。

その子の名字を親と同じ苗字にして、再婚相手と同じ戸籍に入れるには「入籍届」を提出する必要があります。

手続きの流れは次のとおりです。

1. 離婚後、離婚したことが記載されている「戸籍全部事項証明書」を取得する。
2. 子どもの住所を管轄する家庭裁判所で「子の氏変更許可」の申し立てをする。（申し立てについては、裁判所の公式ホームページを参考にしてください。）
3. 裁判所の許可が下りたら、入籍届と「子の氏変更許可申立書」の謄本、戸籍全部事項証明書を自治体の窓口に提出する。

この手続きの届出人は、子どもが15歳未満の場合は親権を持つ親、15歳以上の場合は子ども本人です。詳細な手続きや必要書類は各自治体のホームページや窓口でご確認ください。

親が再婚しても、子どもと再婚相手は法律上親子とは認められません。法律上も親子と認められるためには、養子縁組の手続きが必要です。

養子縁組には「普通養子縁組」と「特別養子縁組」がありますが、連れ子がいる再婚の場合は「普通養子縁組」をすることになります。

普通養子縁組の手続きはシンプルで、養親になる人が子ども本人の本籍地となる自治体の窓口に養子縁組届を提出すればOKです。

このとき、子どもが15歳以上であれば、子どもの同意が必要になります。

子連れ再婚には、子連れ再婚ならではの悩みや問題、注意点もあります。「子連れ再婚したけれどうまくいかない」というときは、次のことを心がけてみましょう。

子連れ再婚するにあたって、伝えるタイミングによっては、相手の親に反対されることもあります。そんなときは、焦らず時間をかけて自分やお子さんのことを理解してもらうようにしましょう。

再婚相手との関係が良好なことをアピールするのも効果的です。

子連れ再婚後の悩みのひとつに、親子の関係がうまくいかなくなることが挙げられます。

家族になったのに関係がよくないのは、つらいですよね。籍を入れてから「こんなはずではなかった」と思わないためにも、籍を入れる前に様子をみる期間をもうけましょう。

どうしても折り合いが悪ければ、籍を入れるのを諦めることも選択肢になるでしょう。

再婚相手の親との関係同様、焦らずに関係を築いていくことが大切です。

子連れでの再婚の場合、自分たちの状況を再婚相手に理解してもらえない、相手が受け止められないこともあります。

たとえば、子どもと実親との関係や、血のつながらない子どもとの関係を持つこと、2つの家族の生活習慣の違いなどは、子連れ再婚家庭ならではの悩みといえます。

それまで別々に暮らしていた家族がひとつ屋根の下で暮らすようになるので、すぐに理解できないことがあっても当然です。相手の気持ちを尊重し、相手が受け入れられるように歩み寄ってみましょう。

子連れ再婚後、再び離婚することになった場合、名字や子どもの養育費の問題などが出てきます。

養子縁組をしている場合は、法律上「互いに扶養義務を負った親子」とされているため、養育費の支払い義務が発生します。また、親が死亡した場合の法定相続人にもなり得ます。

養子縁組をしている場合、親の離婚とともに「離縁届」を出すことが多いです。離縁届を出し、法的な親子関係を解消することで、養育費や財産相続のトラブルを未然に防ぐという方法もあります。

養子縁組を解消した場合、子どもの名字は養子縁組前の名字に戻ります。

子連れ再婚には、独身者同士が結婚するのとは違う悩みや不安がありますよね。子連れでの再婚をする際は、子どもと自分にとって最適な選択ができるよう、再婚相手や子どもと積極的にコミュニケーションをとりましょう。新しい家庭を築くイメージを持つことができたら、再婚もきっとうまくいくのではないでしょうか。

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