妊娠・出産にかかる費用はどのくらい？補助金制度や保険適用についても解説

妊娠・出産にはさまざまな費用がかかりますが、どのくらいの費用がかかるかは病院や分娩方法、地域などによって大きな差があります。

まずは、妊娠・出産費用の相場を、病院・分娩方法・地域別に確認してみましょう。

出産費用は、病院によって大きく異なります。

厚生労働省の統計調査によると、2023（令和5）年の出産費用の相場は公立病院で427,561円、私立病院で506,572円と、私立病院のほうが高い傾向にあります。

私立病院は設備やサービスが充実していることが多く、その分費用も高めといえるでしょう。

出産費用は、自然分娩・分娩方法によっても異なります。

正常分娩にかかる費用は約50万円ですが、帝王切開などの異常分娩や無痛分娩の場合の費用相場は60〜70万円です。

ただし、帝王切開の場合は保険が適用されるため、自己負担額は3割となります。また、補助金制度の一つである「出産育児一時金」も活用すれば、実際に病院に支払う額はさらに少なくなるでしょう。

出産費用は、地域によっても大きな差があります。

出産費用が最も高い東京都の平均費用は約62万円なのに対し、最も安い熊本県では約39万円です。約23万円の差があり、地域によって出産費用がまったく異なることがわかります。

自治体によっては助成金制度を利用できることもあるため、出産を考えている地域の制度を一度確認しておくとよいでしょう。

妊娠から出産までにかかる費用は、大きく以下の3つに分かれます。

• 妊婦健診費用
• 入院・分娩費用
• その他の費用

それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。

妊婦健診は、妊娠の経過を確認し、ママと赤ちゃんの健康を守るために欠かせないものです。一般的には、妊娠初期から出産までに14回程度受けます。

費用は1回あたり3,000〜10,000円程度かかり、合計すると4〜15万円ほどになることが一般的です。

ただし、一部の検査では自治体による助成を受けられ、費用負担を1回あたり4,000〜5,000円ほど抑えることができます。母子手帳と一緒に交付される補助券を病院の窓口に提出すれば助成を受けられるので、毎回忘れずに持参することが大切です。

入院・分娩にかかる費用は、分娩方法や病院の種類によって大きく異なりますが、2023（令和5）年度の平均値は約50万円で、内訳は以下のとおりです。

上記のほか、妊婦さんの希望で有料個室に入院した場合にかかる「室料差額（差額ベッド代）」や、お祝い膳など食事のグレードアップに費用が必要になることもあります。

妊婦健診や入院・分娩のほか、以下のような費用も考慮しておく必要があります。

ただし、購入するアイテムによって価格は大きく変わるので、あくまで目安として考えてくださいね。

必要なものをリストアップし、漏れがないように準備しましょう。

妊娠・出産の費用は、公的な支援制度を活用することで負担を軽減できることがあります。

ここでは、妊娠・出産に関連する公的支援制度について解説します。

自治体によって具体的な内容が異なるものもあるので、詳細は自治体のホームページなどで確認してくださいね。

自治体が発行する補助券を利用すれば、妊婦健診費用の一部または全額が助成されます。

補助券の枚数や金額は自治体によって異なりますが、14回目まで補助されることが一般的です。

補助券は、妊娠届を提出した際に母子手帳と一緒に交付されます。妊婦健診の際は忘れずに持参しましょう。

出産育児一時金は、出産費用の負担を軽減するための制度です。

健康保険・国民健康保険に加入している人が対象で、原則として子ども1人につき50万円が支給されます。

申請方法は、加入している健康保険に自分で申請する方法、病院が申請する「直接支払制度」や「受取代理制度」があります。

どの方法で申請するかは病院によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

出産手当金は、会社員や公務員などの給与所得者が出産前後に休業した場合に支給されるお金です。

健康保険に加入している人が対象で、出産予定日または出産日の42日前（双子以上の場合は98日前）から出産翌日の56日後までのうち、会社を休んだ期間に応じて支給されます。

1日あたりの支給額は「直近12ヶ月間の標準報酬月額/30日×3分の2」で、勤務先の健康保険組合に申請すれば受け取ることが可能です。

産休中の生活を支えるお金なので、早めに準備しておきましょう。

高額療養費制度は、医療費が一定額を超えた場合に超過分が払い戻される制度です。出産時に帝王切開を行う場合などに適用されることがあります。

適用される自己負担限度額は、年齢や所得、1ヶ月の医療費によって異なります。たとえば70歳未満・年収400万円・1ヶ月に払った出産費用の総額が60万円の場合、1ヶ月の自己負担額の上限は83,430円となります。

加入している健康保険に「高額療養費支給申請書」を提出するか、事前に「限度額適用認定証」を取得し、医療機関に提示することで適用されます。

医療費控除は、1年間に支払った医療費が10万円（所得合計額が200万円未満の場合は総所得の5％）を超えた場合、その超過分を所得控除できる制度です。

出産にかかった費用も対象となり、以下のような支出が控除対象になります。

医療費控除を受けるには、所得税の確定申告書に「医療費控除の明細書」を添付する必要があります。控除を適切に受けられるよう、出産関連の費用はしっかりと記録しておきましょう。

また、申告後5年間は領収書を保管しておく必要があるため、なくさないように注意してください。

妊娠・出産だけでなく、その後の育児にも多くの費用がかかるため、経済的な不安を抱える人もいるでしょう。

ここでは、妊娠・出産・育児のお金に関するよくある質問に答えます。

妊娠・出産には多くの費用がかかりますが、出産育児一時金や出産手当金などの公的支援制度を活用することで、負担を軽減することができます。

産院や出産方法によっても費用が変わるため、複数の病院や分娩方法を比較したうえで、自分に合った選択をすることが大切です。

公的なサポートを活用しながら、大切な命を迎える準備を整えましょう。

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