【今年出産家庭向け】出産で変わる？産休・育休中の年末調整で「実は見落としがちな控除」をチェック！

こんにちは。トモニテ子育て研究部の成田恵梨歌です！私は税理士資格を保有していて、現在3児の育児と仕事に日々奮闘中です！

まずチェックしたいのが、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。今年出産があった場合には、今年1年間のママの給与所得（育休に入る前の給与やボーナスなど）が、去年に比べて大きく減っているはずです。この給与所得が一定額以下になると、パパが受けられる控除額が増え、結果としてパパの所得税や住民税が少なくなる可能性があります。

今年生まれたばかりのお子さんは「16歳未満の扶養親族」にあたります。残念ながら、現在の制度では、16歳未満の扶養親族を申告しても税金（所得税・住民税）が安くなる直接的な控除額はありません。

しかし、年末調整の書類の中の扶養控除等申告書には16歳未満の扶養親族について書く欄がありますので、記載しておきましょう。

お子さまが生まれて、将来のために学資保険や、子ども向けの医療保険などに新しく入ったママ・パパも多いのではないでしょうか？

これらの保険料は、生命保険料控除として年末調整で控除を受けることができます。

見出し3/保険会社から届く「生命保険料控除証明書」を探しましょう。生命保険料控除証明書には、保険の区分（一般/介護/個人年金）、今年支払った（もしくは支払う見込み）の年間保険料が書いてあります。この証明書の金額をもとに年末調整の書類に記載し、証明書を添えて提出します。

妊娠中の定期検診や出産費用、妊娠・出産に伴う体調不良での通院など、今年は医療費がかさんだ家庭も多いはず。医療費控除もぜひ活用したい制度ですが、この控除は年末調整ではできません。1年間の医療費の合計が一定額（基本10万円）を超えている場合は、翌年確定申告を行うことで、税金が戻ってくる可能性があります。

レシートや領収書は必ず保管して、来年の手続きに備えましょう。出産についての費用だけでなく、風邪やその他の病気・けがなどで病院にかかった費用や薬代なども対象になるので、今年の家族全員分の医療費をまとめておきましょう。

赤ちゃんを迎えるにあたって、お家を買ったという方もいるのではないでしょうか。住宅ローンを組んでお家を買った場合は、住宅ローン控除が使える場合があります。お家を買って住み始めた初年度は、確定申告で必要書類をそろえて申請しなければ適用を受けられないので、今から準備しておくと安心ですね。

2年目以降は、年末調整でも控除を受けられるようになります。

産休・育休中の年末調整で特に大事なポイントは、以下の3点です。

1.家族構成の変化による配偶者（特別）控除・扶養親族の申告。

2.新しく入った保険の生命保険料控除の申告。

3.翌年の確定申告の準備

育児で大変な時期ですが、この記事が皆さんの年末調整のモヤモヤを少しでも解消するためのお役にたっていれば嬉しいです。