育休中で収入がないのに、なぜ届く？「住民税」の通知に慌てないための基礎知識

育休中で収入がないのに、なぜ届く？「住民税」の通知に慌てないための基礎知識

赤ちゃんとの新しい生活が始まり、バタバタと慌ただしい日々を送っているママも多いのではないでしょうか。そんなある日、自宅のポストに届いた1通の封筒。開けてみると、そこには「住民税の納付書」が。

「あれ？私、いま育休中で会社からお給料はもらっていないはずなのに…何かの間違い？」と、頭が「？？？」になってしまいますよね。

実はこれ、会社員ママが育休に入ったときにとてもよくある「あるある」なモヤモヤなのです。

今回は育休中に住民税がかかる理由と、その仕組みを分かりやすく解説します。

産休や育休に入ると、手続きをすることで「社会保険料（健康保険や厚生年金など）」は免除があります。

そのため、「税金も同じように免除されるのかな」と思いがちなのですが、住民税は社会保険料とは違い、「前年（1月〜12月）の所得」に対して、翌年の6月から後払いで支払うという仕組みになっています。

つまり、現在育休中で収入がなくても、去年のうちに収入があった場合は支払わないといけない仕組みなのです。

この「タイムラグ」のせいで、お給料が出ていない時期であっても、去年の分の住民税を支払わないといけない場合があります。

会社員として働いているときは、毎月の住民税はお給料から自動的に差し引かれていました。

しかし、育休に入ってお給料が出なくなると、会社側はあなたの代わりに住民税を差し引くことができなくなります。そのため、以下のような方法で支払うことになります。

会社での天引きから、自分でコンビニや銀行などで支払う方法に切り替わります。自宅に届いた通知は、この切り替えが行われた証拠です。

産休や育休に入る時期によっては、最後のお給料やボーナスから、数ヶ月分の住民税をまとめて会社に天引きしてもらえるケースもあります。

会社の総務や人事の担当の方から事前に「自宅に通知が行きますよ」と案内があれば心の準備ができますが、説明がないまま突然届くことも多いため、驚いてしまうママが多いのです。手違いではないので、期限までにしっかり納めるようにしましょう。

「給料がないのに、この出費は痛いな…」「これからもずっと払い続けるの？」と心配になりますよね。

先ほど説明したように、住民税は前年の収入に対してかかります。

育休に入ってお給料が出なくなると、その期間（今年1年間）の収入は大きく下がります。また、国から支給される「育児休業給付金」や「出産育児一時金」「出産手当金」などは非課税（税金がかからない所得）です。

そのため、今年がんばって住民税を支払えば、育休期間中の収入をベースに計算される「来年（または再来年）の住民税」は、ガクッと下がるか、収入によってはゼロになります。

負担がずっと続くわけではなく、お給料が減った分の変化は後からちゃんとやってきますので安心してくださいね。

税金や制度のお話は少し難しく感じられますが、仕組みさえ分かってしまえば「これは去年がんばった分の税金なんだな」「来年は下がるんだな」と、落ち着いて家計のやりくりを考えることができます。

育休期間は、赤ちゃんとの大切な時間を過ごすのと同時に、これからの家族の暮らしや家計を見直す良いきっかけにもなります。

「知らないと怖いもの」に見えてしまう税金ですが、正しく制度を知ることで、モヤモヤをスッキリした安心感に変えていきましょう。