ふるさと納税の仕組みを税理士ママが解説！子育て世帯の活用のコツ

高級なお肉やフルーツがもらえるイメージが強い「ふるさと納税」。「贅沢品のためにわざわざ手続きするのも面倒かも…」「わが家の家計に意味があるのかな？」とためらっているママも多いのではないでしょうか。

「お得！手取りが増える！」といった煽り文句に惑わされる必要はありませんが、制度を正しく理解しておけば、無理なく日常の家計を助ける選択肢になってくれます。

今回は専門家として、そして同じママとして、ふるさと納税の基本の仕組みをわかりやすく説明したいと思います。

まず押さえておきたいのが、ふるさと納税は「税金が免除されて得をする仕組み（節税）」というよりも、本来自分が住んでいる自治体に納めるはずの翌年の住民税などを、応援したい自治体に前払い（寄附）する仕組みだということです。

「実質2,000円で特産品がもらえる」とよく言われますが、これはどういうことでしょうか。

たとえば、あるご家庭で3万円のふるさと納税（寄附）をしたとします。このうち自己負担額である2,000円を引いた2万8,000円分が、翌年に支払うべき住民税などから差し引かれます（控除されます）。

つまり、「先に3万円払ったけれど、来年の税金が2万8,000円安くなるので、差し引き2,000円の持ち出しで済んだ」ということになります。そして、その2,000円の自己負担に対して、2,000円分を超える価値のある返礼品が届くため、実質的にその返礼品分が家計のプラスになると言われています。

なお、控除される金額には収入や家族構成に応じた上限があります。上限を超えた分は自己負担になるため、各ポータルサイトなどのシミュレーションで事前に確認しておくと安心です。

「贅沢品を選ぶための制度」と思われがちですが、実は返礼品には、おむつやトイレットペーパー、ベビーフード、日用品などの消耗品を設定している自治体もたくさんあります。

毎月絶対に発生する「どうせ必要な支出」をふるさと納税の返礼品でまかなうことで、普段の買い物代を浮かせることができます。気負わずに普段使いの消耗品を選ぶのも、子育て世帯にとってはアリな選択肢なのではないかなと思います。

ふるさと納税を活用するうえで1つだけ注意したいのが、「寄附する本人に税金（所得税・住民税）がかかっているか」という点です。

ふるさと納税は「納めるべき税金から差し引く」仕組みのため、専業主婦の方や非課税枠内で働いている方など、自分自身に課税されていない場合は税金が控除されず、ただの寄附になってしまいます。家計全体の税金を調整したい場合は、主に収入を得て税金を納めているパートナー（配偶者）の名義で申し込むのが基本ルールとなります。

会社員の方などで寄附先が5自治体以内なら、「ワンストップ特例制度」を使えば、申請書を郵送（またはオンライン申請）するだけで、確定申告なしで手続きが完了します。

ただし、医療費控除や住宅ローン控除（1年目）などで確定申告をする予定がある方は、ワンストップ特例が無効になってしまいます。その場合は、確定申告書のなかにふるさと納税の寄附金情報を忘れずにまとめて記載して提出しましょう。

よくいただくのが、「妻名義のクレジットカードで、夫名義のふるさと納税を決済しても大丈夫？」という質問です。基本はNGです。控除を受ける寄附者本人（この場合は夫）の名義のクレジットカードや決済口座で購入・決済を行う必要があります。名義が異なると控除が認められない場合があるので、申し込み時の名義には注意しましょう。

※制度の内容や申請の期限、控除の上限額は変わることがあります。申し込みの前に、総務省のふるさと納税ポータルサイトやお住まいの自治体、寄附先の自治体の公式サイトで最新の情報を確認してください。