【届け出だけでもらえるお金（結婚・出産）】出産手当金
結婚・出産したとき、国や自治体から受けられる支援制度を知っていますか？今回は『届け出だけでもらえるお金』（井戸美枝 著・プレジデント社）より、出産したときに支給される「出産手当金」のポイントをわかりやすく説明します。
結婚・出産したとき、国や自治体から受けられる支援制度を知っていますか？今回は『届け出だけでもらえるお金』（井戸美枝 著・プレジデント社）より、出産したときに支給される「出産手当金」のポイントをわかりやすく説明します。
プレジデント社
もらえるお金
約52万円（月収24万円の場合）
内容
産休を取得し、産休中の給料が減額になったり、ゼロになったりした場合、健康保険から「出産手当金」が支給されます。給料全額ではありませんが、収入ダウンがある程度カバーされます。
対象者
会社員や公務員など、健康保険に加入している人で、産休中に給料が減額になったり、ゼロになったりした人。
専業主婦や国民健康保険の加入者（自営業者の妻など）は対象外
ポイント
- 全国健康保険協会（協会けんぽ）では、標準報酬日額の3分の2の額が基準となり、給料がそれより少ない場合は差額を支給
- 支給期間は産前42日（出産日を含む）から産後56日まで。多胎妊娠（双子など）では産前は98日。出産が予定より遅れた場合は、遅れた日数が加えられる
- 85日以後での流産、死産でも支給される
- 退職した場合でも、①退職日の前日まで1年以上加入、②退職日に出勤していない、③退職時に出産手当金を受給しているか、その条件を満たしている、の条件を満たせば支給される
- 同じ時期に「傷病手当金」を受給している場合は、出産手当金のみの支給となる
届け出先
勤務先
井戸美枝先生のコメント
加入している健康保険組合によっては、さらに手厚い付加給付がある例も。自営業の人には支給がないので、出産前後の収入ダウンを見込んでお金の準備をしておきましょう。
標準報酬月額24万円の場合の支給額
産休中の給料がゼロの場合
【標準報酬日額】
標準報酬月額24万円 ÷ 30日 = 8,000円
【支給日額】
8,000円 × 2/3 = 5,333円
【支給総額】
5,333円 × 98日（産前42日+産後56日） = 52万2,634円
産休中の給料が日額2,000円の場合
【標準報酬日額】
標準報酬月額24万円 ÷ 30日 = 8,000円
【支給日額】
8,000円 × 2/3 = 5,333円
【給料との差額】
5,333円 - 給料の日額2,000円 = 3,333円
【支給総額】
3,333円 × 98日（産前42日+産後56日） = 32万6,634円
※記事内で紹介する制度の内容や金額は2019年2月時点のものです（例外は注釈で表記など）。随時、変更がありますので、詳細はお住まいの地域の届け出先にお問い合わせください。
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