【届け出だけでもらえるお金（育児・教育）】私立幼稚園就園奨励補助金

育児・教育にかかわる、国や自治体から受けられる支援制度を知っていますか？今回は『届け出だけでもらえるお金』（井戸美枝著・プレジデント社）より、高額な私立幼稚園の費用を補助する「私立幼稚園就園奨励補助金」のポイントをわかりやすく説明します。

プレジデント社

公開日: 2019年12月19日

もらえるお金

最大30.8万円／年（横浜市の場合）

内容

公立幼稚園に比べて、私立幼稚園への入園では保育料負担が重くなります。その負担を軽減するため、多くの自治体では「私立幼稚園就園奨励補助金」の制度を設け、補助金を支給しています。

対象者

私立幼稚園に入園・在園する子ども（私学助成を受ける私立幼稚園が対象で、「子ども・子育て支援新制度」の施設型給付を受ける幼稚園・認定こども園は対象外）

ポイント

内容は自治体によって異なる
年額が一度に支給される自治体が多く、横浜市では6月頃に幼稚園を通じて申し込み、12月頃に補助金が給付される
市民税額や兄弟姉妹の状況によって補助金の額が決まる

届け出先

幼稚園を通じて市区町村役場に申請

井戸美枝先生のコメント

2019年10月から「幼児教育・保育の無償化」がはじまります。これは幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳児から5歳児のすべての子どもたちの利用料を無償化する制度です。実質の利用料は保育施設などによりさまざま。たとえば「子ども・子育て支援新制度」の対象とならない幼稚園の利用料については、完全に無償化とはならず、最大で月額2万5700円まで保育料が補助されます。また、幼稚園の預かり保育を利用する子どもたちは、新たに保育の必要性があると認定を受けた場合には、最大で月額1万1300円まで預かり保育の利用料が補助されます。しっかり確認しておきましょう。

私立幼稚園就園奨励補助金の支給額（ひとり親世帯以外）

A：生活保護を受けている世帯

30万8000円

B：市民税非課税の世帯

1人目：27万2000円
2人目以降：30万8000円

C：市民税が均等割のみの世帯

1人目：27万2000円
2人目以降：30万8000円

D：【3歳～4歳児】市民税の所得割が7万7100円以下

1人目：18万7200円
2人目：24万7000円
3人目以降：30万8000円

E：【3歳～4歳児】市民税の所得割が21万1200円以下

1人目：10万7200円
2人目：18万5000円
3人目以降：30万8000円

F：【3歳～4歳児】市民税の所得割が21万1200円超

1人目：4万8000円
2人目：15万4000円
3人目以降：30万8000円

※2018年度、神奈川県横浜市の例

※ひとり親世帯では金額が上乗せされる場合がある

※D～Fの5歳児は19歳未満の扶養親族の数及び世帯全員の市民税額の合計によって補助金額区分を決定

※市民税の所得割が21万1200円以下、21万1200円超の場合、満3歳児から小学3年生までの兄弟姉妹の範囲で、最年長者を1人目、次年長者を2人目などとする

※補助金は幼稚園に納めた入園料・保育料の金額を限度とする

※記事内で紹介する制度の内容や金額は2019年2月時点のものです（例外は注釈で表記など）。随時、変更がありますので、詳細はお住まいの地域の届け出先にお問い合わせください

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写真提供：ゲッティイメージズ

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