待機児童数は減少で推移｜令和3年4月時点は5,634人で過去最少【専門家監修】

保育園の受け入れ人数の制限があったり、入所の優先順位などがある中で、希望のタイミングで保育園に子どもが入所できない現実があります。

こういった保育施設に入所できない子どもは「待機児童」といわれ、保育施設を利用したいママ・パパの悩みの1つになっています。

国の待機児童の定義は「保育の必要性があると認定されているなかで、特定教育・保育施設または特定地域型保育事業の利用申し込みをしているものの、利用ができていない子ども」とされています。

しかし、認可外の保育施設への入所、保育所に入れず育休の延長をしている、求職活動を辞めたなどの理由で、待機児童とカウントされていない「隠れ待機児童」と呼ばれる子どもたちも数多く存在しています。各自治体によって、この子どもの数を待機児童とカウントするかしないか意見が分かれているのが実態です。

参考：

保育所等利用待機児童の定義（厚生労働省）

日本全国でみる待機児童の推移は2018年から3年連続で減少傾向にあります。過去1番で待機児童数が多かった平成29年から見ると、約5分の1の数にまで減少していることになります。

しかし、「保育園に入れない」というママ・パパの悩みはなくなっていません。まずはデータから実態をご紹介します。

日本全国の待機児童数は5,634人(令和3年4月1日時点)と、厚生労働省で発表されています。

待機児童が12,429人いた令和2年と比べると、待機児童だった子どもたちが6,805人も認定保育園などの施設に入所できたとされています。

待機児童数のグラフの推移をみても、過去1番で待機児童数が多いと問題になった平成29年から減少しており、保育利用率も令和2年は全体で47.7％ともっとも高く、待機児童問題は改善しているようにみえます。

しかし、この待機児童数の数字には「隠れ待機児童」がカウントされていません。

日本共産党の東京都議団の発表（2018年8月）では、東京都において国が定義する待機児童数4,783人に対し、隠れ待機児童は15,441人と3倍以上もいる、という調査結果が発表されました。

そのため、厚生労働省が発表している数字だけでは、必ずしも待機児童の問題が改善しているとはいえない実態があります。

待機児童でも、特に多いのは0～2歳の児童です。

その中でも、約8割は1～2歳の子どもであるというデータが出ています。1歳というと、育児休業後に復職を希望する家庭に多い年齢ですね。この年齢のときに申し込みをしても、入所しづらい問題があることがわかります。

令和3年はコロナウイルスなどの影響により、全国の保育申込数は減少しています。

令和3年4月1日の統計では、0～2歳までの子どもの入所申し込みが前年比で14,042人減少したという結果に。過去5年間から見て、初めての申し込み人数の減少が見られました。

しかし、グラフでは令和2年までは1〜2歳の申込者数は年々増えており、入所希望のママ・パパは数多くいることがわかります。

待機児童数は、日本全体を見ると減少していますが、地域によってばらつきがあります。

都道府県によっては、待機児童数が前年と変わらない・もしくは増加している場所も。ここでは待機児童の多い都道府県を紹介します。

日本の中でも待機児童の多さや、待機児童の割合が多い地域を見てみましょう。

【待機児童が多い都道府県】

1. 東京都：969人
2. 兵庫県：769人
3. 福岡県：625人
4. 沖縄県：564人
5. 千葉県：428人

人口の多い都道府県が上位にきており、土地面積が狭い地域で人口が多い都道府県も待機児童が多い状況であることが分かります。

【待機児童率が高い都道府県】

1. 沖縄県：0.91％
2. 兵庫県：0.66％
3. 福岡県・滋賀県・宮城県：0.50％

参考：令和3年4月の待機児童数調査のポイント P.16（厚生労働省）

待機児童の多い地方自治体を紹介します。待機児童が多い自治体に住んでいる人は早めの準備を心がけましょう。

【待機児童が多い地方自治体】

1. 兵庫県西宮市：182人
2. 兵庫県明石市：149人
3. 福岡県筑紫野市：137人
4. 兵庫県尼崎市：118人
5. 兵庫県姫路市：98人
6. 千葉県木更津市：90人
7. 東京都小平市：86人
8. 千葉県君津市：85人
9. 東京都中央区：85人

10. 鹿児島県鹿児島市：82人

地方自治体別にみると、鹿児島市のように実は全国でも高い待機児童数の地域がわかります。隠れ待機児童も存在しますので、実際はもっと入りづらいことを想定して準備が必要になります。

参考：令和3年4月の待機児童数調査のポイント P.15（厚生労働省）

国のデータでは全国的な待機児童数は減少していますが、いまだに待機児童問題は解消されていません。

待機児童を減らすための取り組みが必要な地方自治体もあり、これから問題の原因とその対策が必要でしょう。

待機児童の問題の原因の1つとして、保育の環境が整備されていない現実があります。

待機児童全体の約8割が1～2歳となっており、子どもを受け入れる環境が少ない状況です。また、小さい子どものクラスほど配置する保育士の人数も多くなるため、保育士の不足も問題となっています。

保育士が増えない・少ない状況の原因は、待遇の影響が大きいといわれています。

【保育士養成校の学生が一般職へ就職した理由】

• 実習で保育をする自信がなくなったから
• 保育士よりも福利厚生や給与が高かったから
• 休暇の保障や労働時間が一般職の方が適切だったから

お給料や休暇など労働環境から、一般職を考える学生が多いことがわかりますね。

また、保育士の試験に合格しても保育士になることに不安を持っている人が約6割もいるデータも。1番不安に思っている理由は「労働条件や労働環境」で、30％以上の人が働く環境に不安を感じているようです。

保育士が働く環境の整備が不十分であることは大きな問題といえるでしょう。

参考：保育士の現状と主な取組（厚生労働省）

国としても、この待機児童問題に対して対策を取っているため年々待機児童は減少しています。

子どもを受け入れるための環境づくりのために、保育施設を設置することや各地方自治体への取り組みが進められています。

保育士不足の解消については、保育士の待遇を良くする支援制度などを設けている自治体があり、行政側からのアプローチで待機児童問題の解消を目標に取り組んでいるのです。

ただ、実態としては隠れ待機児童がいるため、自分の子どもが入所できるかはわかりません。保育園への入所、育児休業後に復職を考えている人は、早めに準備しておく必要があります。

日本全国の待機児童数の推移を見ると減少し、保育利用率は上がっています。

しかし、各自治体によっても差があり、住まいによっては待機児童になる可能性があります。

そうならないためにも、住まいの自治体の保育環境について事前に調べておきましょう。

自分の住んでいる自治体の待機児童の調べ方を、東京都を例にご紹介します。

まず、インターネットで「東京都○○区　待機児童」で検索をします。すると、東京都の待機児童数が出てきます。

そして、東京都が制作した「区市町村別の状況」という待機児童数の表から、自分たちの居住区の待機児童数を調べることができます。

令和3年7月28日時点の東京都では、小平市・中央区・町田市が待機児童数が多いというデータが出ています。

また、保育サービスの利用児童数が多い地域も調べることができ、東京都では杉並区・世田谷区・練馬区が前年よりも増加していることがわかります。

住んでいる自治体の待機児童数を確認することで、保育施設への入所のしやすさの目安がわかりますので確認してみるとよいでしょう。

参考：

都内の保育サービスの状況について（東京都）

待機児童の把握ができたら、次は住んでいる自治体の保育園や保育サービスの状況を調べてみましょう。各保育園や保育サービスによって、受け入れ可能な人数や年齢が異なります。

保育サービスを受けられる施設には種類があり、認可保育園・認証保育園・そのほかの保育サービスと分けることができます。

認可保育園とは、国が定めた基準を満たして都道府県知事に認可された保育園のこと。認証保育園は、子どもの多い首都圏では認可保育園だけで対応ができないため、東京都独自の設置基準を満たした保育園のことです。

名称は異なりますが、ほかの人口の多い都市などでも東京都の認証保育園のような保育サービスがあります。待機児童を減らすために、各地方自治体がいろいろな保育施設や保育サービスの充実に取り組んでいます。

まずは、住んでいる自治体や、気になっている施設に問い合わせるといいでしょう。現在の入所状況や、サービスの確認もできます。

保育園の種類や違いはこちらの記事で確認してみてくださいね。

保育施設や保育サービスを利用するためには、募集時期があります。この募集時期を逃してしまうと、希望している時期までの入所や利用が困難になってしまうこともあります。

まずは、希望している保育施設や利用する可能性がある保育サービスなどをピックアップしましょう。各それぞれの募集時期・応募方法や条件などがあるので早めの準備が大切です。

しかし、募集に早く応募すれば入所や利用ができる可能性が高くなるとは限りません。

認可保育施設は、保護者や家庭状況から保育の必要性を点数化して、数字の高い家庭から優先的に入所や利用が決められることがあります。認可外保育施設や保育サービスでは、応募のあった順に優先して利用できるところが多いなど違いがあります。

希望する施設が見つかったら条件や募集時期を確認してみましょう。こちらの記事でも申し込み時期や手続きについて解説していますのでぜひ参考にしてみてくださいね。

日本全国の待機児童数は減少しているものの、待機児童になる可能性は誰にでもあります。

すでに働くことが決まっている場合、早めの対応が必要になりますので、ここでは保育園に入れなかった場合の対処法をご紹介します。

認可施設への入所がかなわなかった場合、まずは「認可外保育施設」を探します。

待機児童となった場合、保育園以外のサービスも検討に入れましょう。保育室や待機児童解消保育ルームなどの、待機児童になってしまった家庭に対しての特別なサービスもあります。

ただ、この場合は申し込み期間がとても短い場合が多く、1週間以内などと急を要します。

また、認可保育園や認可外保育施設には二次募集がある場合もあります。必ず応募の締め切りや必要な書類などを確認して、見逃さないようにすることが大切です。

復職を予定している場合は、育休は原則子どもが1歳になるまでです。

しかし、「保育所に入所できない等、１歳を超えても休業が特に必要と認められる場合」など、場合によっては育児休業の取得が1歳6ヶ月または2歳まで認められています。

保育施設が見つからない場合、職場に事情を説明して、まずはは1歳6ヶ月までの育休の延長を相談してみましょう。

育休の延長についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。

待機児童の問題は、すぐに解決できるものではありませんが、少しずつ改善傾向にありそうです。今後の国や地方自治体の待機児童に対する施策や、対応に注目しておきましょう。

ただ、地域によって人口や対策への取り組みも異なるため保育施設に入所できるかは自治体により異なります。その場合にも備えて、前もって準備や対策を考えておくことが大切です。

自治体の窓口や保育施設に確認をし、早めに準備しておきましょう！

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