【届け出だけでもらえるお金（結婚・出産）】特定不妊治療費助成金

人工授精、体外受精、顕微授精といった「特定不妊治療」は健康保険が適用されず、1回約20万〜50万円の費用がかかります。

妊娠、出産を望んでいても、それでは思うように治療できません。そこでこの費用負担を軽減するため、一部が助成金として給付されます。

特定不妊治療以外の方法では妊娠する見込みがない、または可能性が極めて低いと医師に診断された夫婦。法律上の婚姻をしており、前年の夫婦の合計所得が730万円未満であることが条件

• 助成内容は、治療内容や年齢、自治体によって異なる
• 自治体が指定する医療機関での治療が対象
• 自治体によっては、タイミング法や人工授精などの「一般不妊治療」に対する助成を行っている例もある

市区町村役場

【1回目】

30万円

【2回目】

15万円

【男性に精子採取手術などが必要な場合はさらに】

15万円

【申請時の妻の年齢：40歳未満】

助成回数：通算6回まで

【申請時の妻の年齢：40歳以上43歳未満】

助成回数：通算3回まで

【申請時の妻の年齢：43歳以上】

対象外

※自治体によって上記国の基準を超える助成もある

※記事内で紹介する制度の内容や金額は2019年2月時点のものです（例外は注釈で表記など）。随時、変更がありますので、詳細はお住まいの地域の届け出先にお問い合わせください。

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